入会・証明書
証明書
「中小企業等経営強化法」並びに「生産性向上特別措置法」に係る証明書発行について
一般社団法人日本真空工業会(JVIA)は、中小企業庁より証明書発行団体に指定されていますので、証明書(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書)の発行を行います。希望される設備メーカーは、以下の要領で発行申請をしてください。
なお、2023年4月1日より【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画が改訂されました。経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書発行に関しても一部改訂され、施行期間は2年間延長されて2025年3月31日までとなり、様式も一部変更されました。
証明書発行の流れ
1. 対象設備
2. 対象設備要件
下記1)、2)のいずれも満たす設備
1)価格と発売開始時期
設備の種類 |
価格 |
販売開始時期 |
機械装置 |
160万円以上 |
10年以内 |
器具・備品 |
30万円以上 |
6年以内 |
建物附属設備 |
60万円以上 |
14年以内 |
工具 |
30万円以上 |
5年以内 |
2)旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
税制措置の対象設備に関する留意事項
3. 様式
・証明書(様式1)
・チェックリスト(様式2)
(証明書、チェックリスト記載例)
4. 手続き
1) 設備ユーザーは、当該設備を生産した設備メーカーに証明書の作成を依頼してください。
2) 依頼を受けた設備メーカーは、記載例を参考にして必要事項を記入のうえ、下記資料①~③をJVIAまでメールにて提出してください。
① 証明書(様式1) ※記載例を参考に記載してください。
② チェックリスト(様式2) ※欄外にある計算式にて生産効率の確認をしてください。
③ 新旧モデルの性能等が比較できる資料(カタログ、仕様書、仕様比較表、性能比較表、新製品発売案内等々)
3) JVIAは、内容を確認し問題がなければ証明書を発行し、請求書を添えて設備メーカー宛てにPDFにてメール返信します。
※1~4週間を要しますのでご了承ください。
4) 設備メーカーは、JVIAからの証明書・請求書の返信メールの到着後、手数料を指定口座にお振込みください。
5. 手数料
JVIA会員 ¥2,000+消費税 / JVIA非会員 ¥4,000+消費税
6. 提出先・お問い合わせ
一般社団法人日本真空工業会 担当 南 展史、相原 正利
E-mail: info@jvia.gr.jp TEL:03-6902-1388
7. 工業会証明書取得の手引き
中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置 に係る工業会証明書の取得の手引き
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関連リンク先(中小企業庁HP)
・工業会等による証明書について
・先端設備等導入制度による支援
・中小企業庁Q&A集
・中小企業庁 平成31年度税制改革(中小企業・小規模事業者)の概要
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