背景2


生産性向上設備投資促進税制におけるJVIAの証明書発行ガイド

 生産性向上設備投資促進税制は当初の期限どおり、平成29年3月31日をもって廃止になっています。
平成29年4月1日以降に取得した機器については、税制の対象がになります。しかしながら、証明書の
発行は引き続いて行います(設備ユーザーの決算時期によっては最長平成30年4月末迄)ので、従来通りの書式で申請してください。

 なた、平成29年4月1日以降に設備される機器につきましては、税制優遇が受けられる設備ユーザーの対象が中小企業(資本金1億円以下法人、農業協同組合等または従業員数1000人以下の個人事業主)に限定されますが、新たに「中小企業経営強化税制」が開始されています。

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 「産業競争力強化法」の施工に伴い、平成26年1月20日より、「生産性工場設備投資促進税制」が開始されています。日本真空工業会ではA類型の「先端設備」における機械装置では各設備での「真空機器」および器具・備品では「真空関連測定器」について、設備メーカーから申請があり、先端設備の要件を満たしていることを確認した場合、証明書発行認定団体として、証明書を発行致します。証明書の発行を希望される設備メーカーは、以下の要領で発行申請をしてください。JVIA会員企業・会員以外の企業で手続きが異なりますのでご注意お願いいたします。

なお、「生産性工場設備投資促進税制」の詳細は経済産業省のホームページ

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

をご参照ください。

NEW (経済産業省HPより)「産業競争力強化法」の施行から1年~アベノミクスの効果 続々と、好事例をご紹介

  • 1.対象設備の範囲

対象設備は表1.JVIA対象装置例に掲載の「設備の用途または細目」で使用される機械装置および器具・備品の
「試験または測定機器」の真空利用した真空機器であり、下記の要件に該当するものに対して証明書を発行します。
(記載の「設備の用途または細目」以外で使用される「真空機械装置」に関しましては、工業会リストに記載の団体へ
申請してください。)

2.対象設備要件
「証明書」発行の対象となる設備は、平成26年1月20日以降に取得等をし、かつ事業の用に供したものに限ります。
「証明書」発行の対象となる設備は、次の要件を満たすものです。

要件①「最新モデル」であること。
最新モデルとは各メーカーの中で、下記のいずれかもモデルをいう。
   1)一定期間内に販売が開始されたもので、最も新しいモデル。
      機械装置   10年
      器具・備品    6年
   2)販売開始年度が取得などをする年度及びその前年度であるモデル。
要件②「生産性向上」に該当するか
生産性(注1)が年平均1%以上向上していること。
但し、あくまで自社製品の前モデルとの比較においての生産性の向上のことであり
現在使用している機器や、他のメーカー製品との比較ではありません。
要件③最低取得価額は以上
       機械装置  単品160万円以上
       器具備品  120万円以上(単品30万円以上複数合計120万円以上)

(注1) 生産性は様々な機能に対する設備メーカーの創意工夫を促す観点より指標は幅広 く
認められています。(経産省)
生産量/消費電力・冷却水・ガス/フットプリント/メンテナンス頻度/排気性能 等
この中で1点、従来の自社装置と比べて年平均1%の効率アップしていることが必要。

これを証明するための資料は設備メーカーが作成し、証明書に添付してJVIAに提出してください。
設備メーカにおかれては、JVIAが必要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされなし場合は、
証明書を発行できない場合がありますのでご留意ください。

3.証明書発行の手続き

設備ユーザから証明書発行の依頼を受けた設備メーカ(製造事業者など)は、証明書及びチェックリストに
必要事項を記入の上、JVIA事務局へ関係資料と一緒に郵送してください。

・ JVIA会員用証明書発行手続き

会員以外用証明書発行手続き 

工業会に提出された「証明書」及び「チェツクリスト」は㊙扱いとし、一切公表致しません。

4.証明書の発行金額

「機械装置」と「器具・備品」の手数料をそれぞれ分けて
               機械装置     器具・部品
         会員   2000円       1000円  (税別)
        非会員    4000円       2000円  (税別)
です。証明書発行毎に必要です。

当工業会の発行する証明書は税制措置が受けられることを保障するものではありません。
 税制措置に関しては、管轄税務署の判断になりますのでご留意ください。

    5.お問い合わせ先
 日本真空工業会 担当 伊藤
         TEL    03-3459-1228
        FAX    03-3459-9405
       Eメール   itou@jvia.gr.jp