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               委 員 会 規 程

 

(目 的)

第1条  この規程(以下本規程という)は、日本真空工業会(以下「当工業会」という)が定款第3条(目的)及び定款第4条(事業)に定める目的及び事業を遂行するために、定款第22条(委員会及び委員長)に基づき、委員会の種別、構成、活動など、必要な事項を定めると共に、各委員会間の意志疎通をはかり、委員会活動の円滑な運営を図ることを目的とする。

 

(種別及び任務)

第2条  委員会の種別は、「委員長会議」、「関西支部」、「企画委員会」及び「他の専門委員会」(以下「専門委員会」という。)とし、「専門委員会」には各々その任務に適した名称を付ける。

2 「委員長会議」の任務

(1)「理事会」の諮問に答申すると共に、必要と認められる事項を建議すること。

(2)「企画委員会」の諮問に答申すると共に、必要と認められる事項を建議すること。

(3)「専門委員会」の任務を適正に分担させること。

(4)「専門委員会」の活動を調整し、統括すること。

(5)「専門委員会」の設置・廃止及び統合等の検討及び審査をすること。

また、下部組織の設置・廃止等の場合も同様の扱いとする。

3 「関西支部」の任務

「関西支部」に関しては関西支部規約として別途これを定める。(以下同様)

4 「企画委員会」の任務

(1)当工業会の事業計画の企画、立案し、建議すること。

(2)予算を立案し、建議すること。

(3)国内、海外視察の立案し、建議すること。

(4)当工業会の活性化を図るため、組織の改革、定款、内規の見直しなどを立案し、建議すること。

(5)当工業会の会員拡大の施策を立案し、具現化をすすめること。

(6)会員相互の利益を図るための施策を立案し具現化をすすめること。

(7)国内外関連団体との協業を図るための施策を立案し、具現化をすすめること。

(8)当工業会の「存在感のアップ」を図るための施策を立案し具現化をすすめること。

5 「専門委員会」の任務

(1)各委員会固有の任務については、(別紙-1)に定める通りとする。

(2)予算を立案し、建議すること。

(3)事業計画に基づく事業を定期的に処理し、これを審議すること。

(4)必要に応じて、下部組織を設置し、任務を分担させること。

(5)下部組織を設置する場合は、その任務、名称、構成、活動内容及び活動期間などを明確にし、「委員長会議」の審査を得ること。

(6)下部組織の活動を調整し、統括すること。

(7)下部組織の当初の任務が達成されたときには、廃止すると共に、「委員長会議」に報告し、審査を得ること。

(8)事業年度の初めには、その活動について見直しを行い、「委員長会議」        に報告すること。

 

(構 成)

第3条  委員会の構成及び参加資格は、次の通りとする。

2 「委員長会議」

(1)構成委員は、企画委員長を議長として、関西支部長、各専門委員会の委員長、専務理事、事務局長より構成される。

(2)アドバイザーとして企画関係担当理事、渉外関係担当理事、及び関係省庁担当官の出席を要請することが出来る。

3 「企画委員会」

(1)「企画委員会」の担当理事は会長とする。

(2)構成委員は会長会社から推薦された委員長、前期の企画委員長を原則として副委員長に充てる。理事会員会社から推薦された委員により構成する。

(3)委員長は必要に応じて、「専門委員会」委員長或いは、事務局長の承諾を得て、下部組織のリーダー或いは、事務局員等を本委員会に出席させることが出来る。

     (4)委員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。

4 「専門委員会」

(1)各専門委員会の担当理事を定め、理事会の承認を持って選任する。

(2)構成委員は委員長、副委員長及び会員から推薦された当該委員会活動に必要とする員数の委員により構成する。

(3)委員は当該委員会の活動に積極的に協力する。また、委員会の任務の遂行については、平等の責任と義務を負う。

(4)委員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。

 

(委員長等の選任と任期)

第4条  各委員会には、委員長及び副委員長を置く。委員長は定款第22条4項により、会長が指名し、理事会の承認を得て選任する。その職責は次の通りとする。

(1)委員長は、当該委員会を主催かつ代表し、その活動範囲の任務遂行の責任を負う。

(2)副委員長は、委員長を補佐し委員長が不在の時にはその任務を代行する。

2 委員長の任期は定款第22条5項により、2年とし、原則再選はできないものとし、任期終了後2年間は再任できないものとする。委員長経験者は退任後、委員長を補佐する任に当たることを原則とする。  委員長任期は4月に開始されるものとする。止むを得ず任期途中で委員長が交代の場合、新たに就任した委員長の一年未満の任期は数えないものとする。

委員長選任に対して各専門委員長は必要に応じて、主だった委員及び事務局により幹事会を構成し、その任に当たる。各専門委員会は委員長の選任に際し委員長がひとつの会社から複数人選任されないことを基本としそれに努める。

3 「企画委員会」、「専門委員会」の副委員長は2名以内とし、委員長が推薦する者を委員の同意によりこれを選任する。

 

(委員会の活動)

第5条  各委員会は、理事会により設定された方針に従い、次の活動を行う。

(1)各委員会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日迄とする。

(2)委員会は、「定款」及び「本規程」に従うほか、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針(公正取引委員会通達)を遵守する。

(3)各委員会は、事業年度毎に、その事業計画及び予算計画を立案する。

2 「委員長会議」の活動

(1)当工業会の活動方針に従って事務局と協力し、当工業会活動を推進する。

(2)事業年度毎に各専門委員会の予算案を審議し、事務局と検討・調整を行        い「理事会」に上程し、承認を得る。

(3)各専門委員会事業の進捗状況を把握する。また、事務局と協議の上、全体計画の推進状況を纏め「理事会」に報告する。

(4)各専門委員会より事業年度毎の「事業報告書」を受けて事務局と図り纏めた上で「理事会」に報告する。

(5)事業年度毎の会計決算は各専門委員会の報告を受けた上で、「理事会」に報告し、承認を得る。

(6)「委員長会議」にて要請された委員長は、「理事会」に出席し、当該委員会の活動報告をする。

3 「企画委員会」の活動

(1)当工業会の活動方針に従って事務局と協力し、当工業会活動を推進する。

(2)委員長は、当該事業年度の開始日までに、その事業計画及び予算計画を「委員長会議」に報告し、審査を受ける。

(3)委員長は、「委員長会議」で当該委員会の活動内容を書面による報告及び意見を具申すると共に、その指示をうけてこれを実行する。

(4)委員長は、当該事業年度終了後速やかに当該事業年度の活動を統括し「事業報告書」を作成すると共に、「委員長会議」に報告し、審査を受ける。

4 「専門委員会」の活動

(1)当工業会の活動方針に従って事務局と協力し、当工業会活動を推進する。

(2)委員長は、当該事業年度の開始日までに、その事業計画及び予算計画を  「委員長会議」に報告し、審査を受ける。

(3)委員長は、「委員長会議」で当該委員会の活動内容を書面による報告及び意見を具申すると共に、その指示をうけてこれを実行する。

(4)委員長は、当該事業年度終了後速やかに当該事業年度の活動を統括し「事業報告書」を作成すると共に、「委員長会議」に報告し、審査を受ける。

(5)委員長は、「理事会」に出席し、当該委員会の活動報告をする。

 

(下部組織)

第6条  「企画委員会」、「専門委員会」の当該任務を遂行するために、必要に応じて下部組織として継続的なミッションを持つ「小委員会」を、また時限的な組織としての「ワーキング・グループ」(以下「WG」という。)を設けることができる。その場合は、次の通りとする

(1)「小委員会」には小委員長及び副小委員長を、「WG」にはリーダー及びサブリーダー各1名を置くことができ、それぞれ委員の中より互選によりこれを選任する。

(2)任務については、特定の事業について期限を定め、専門的に審議・検討を行うと共に、その活動について所属委員会に報告する。

(3)構成員は、当工業会会員の中から推薦された委員とする。また、必要と認められるときは委員として客員を入れることが出来る。

(4)客員には、官公庁、大学及び外部関係機関などの有識者または、協力者であって、所属委員会及び「委員長会議」が認めた者とする。

 

(運 営)

第7条   各委員会は、その運営にあたっては「本規程」を遵守する。

2 各委員長は、事務局に助言を求めて委員会の活動が他の委員会と重複しないように注意すると共に、資料の事前配布や書面による審議を活用するなどして、委員会を合理的に運営し、速やかに任務を遂行するように努める。

3 各委員長は、必要に応じて臨時に委員会を開催し、重要事項等について意見・情報交換等を行うことができる。

4 「委員長会議」にあっては、委員の過半数の出席を以て成立し、出席委員の過半数以上の同意により可決する。

 

(開 催)

第8条  各委員長は、任務を適切に処理するために当該事業年度の「活動日程表」に基づいて、会議の10日前までに会議の招集を行う。

2 各委員会は、定例開催の他に次の場合に開催することができる。

(1)各委員会の構成員の過半数から要請があったとき。

(2)委員長が必要と認めたとき。

3 各委員会は、時間を厳守すると共に、会議が効率的かつ、円滑に進行するように互いに協力し、成果を得るように努める。

4 「小委員会」ないし「WG」の場合も前項の各項に準ずる。

(議事録)

第9条  各委員会は会議を開催した場合は、議事録を作成しなければならない。

(1)議事録の作成要領は次の事項を記載する。

・日時及び場所

・出席及び欠席委員の名前

・議題、議決事項

・議事の経過概要

(2)議事録は、当工業会の会議の公的記録として取り扱われるので、当該委員会委員長の承認を必要とする。

(3)議事録は、次回会議の開催通知に同封するなどして事務局より全委員に配布する。

2 「委員長会議」にあっては、第7条4項の定めにより、会議が成立しない討議の場合は報告書として扱うが、重要な事項があれば、再度会議を招集するか、または、稟議により議事録を作成する。

3 各委員会の議事録は、当該委員会の出席者で委員長が指名した委員が作成する。

4 議事録は、事務局がこれを管理し、その保存期間は原則として5年とする。

 

(経  費)

第10条 各委員会の活動に要する経費は、原則として「法人会計」により賄う。

 

(専門委員会の設置及び改廃)

第11条 「専門委員会」を設置しようとする場合は、所定の様式により「提案書」を作成し、「委員長会議」の審査を受けて、定款第22条1項により理事会の承認を得なければならない。

2 「専門委員会」を設置しようとする場合は、その準備段階における調査、検討等を行うため研究会を設けることができる。

3 「専門委員会」を統合または廃止する場合は、所定の様式により「報告書」を作成し、「委員長会議」の審査を受けて、理事会の承認を得なければならない。また、「専門委員会」の名称、業務範囲などを変更する場合もこれに準じる。

 

(就任及び退任)

第12条 委員に就任または、委員を退任する場合は、委員長宛に書面で届け出なければならない。

2 委員の届出事項に変更が生じた場合は、速やかに書面で事務局に届け出なければならない。

3 委員長が所属委員会の委員として不適当と判断した場合は、退任させることが出来る。また、委員長はその理由を明確にして文章を以て、事務局長及び「委員長会議」議長に提出し、承認を得た上で会員代表者に通知する。

 

(事務局)

第13条 各委員会の諸連絡事務は、当工業会事務局がこれに当たる。

2 事務局は、各委員会が円滑に運営されるように努め、各委員会の運営等が不適切な場合には改善を求める。また、これを受け入れないときは、「委員長会議」に対して善処を求める。

3 事務局は、各委員会の会計について事業年度毎に「決算報告書」を作成し、「委員長会議」に報告し、審査を受ける。

4 事務局は、各委員会の活動を維持するために委員などの氏名、会社名(又は団体名)、所属役職名、連絡先(住所、郵便番号、電話番号、FAX番号、E-mailを含む)等を記載した名簿を、関連法規に則り常に整備していなければならない。

 

(決定事項の公表)

第14条 委員会における決定事項のうち、当工業会名で公表又は外部に提出するものについては、次の手続きをとることとする。

(1)調査資料については、原則として予め「理事会」で承認された「書式」によるものとする。

(2)官公庁等に対する「要望書」については、「委員長会議」及び「理事会」の承認を得る。ただし、時間的に緊急を要するものの場合には、「委員長会議」議長の承認を得てこれを実施し、「委員長会議」及び「理事会」において追認を受ける。

(3)その他の重要事項については、上記に準じて処理する。

以 上

 

付 則 1.この規程の改正は、理事会の議決を得て会長が定める。

2.この規程は、2014年 10月15日より施行する。

 

(引用規程類)

日本真空工業会 定款

1996年 3月13日 制 定

1999年 5月14日 一部改定

2000年11月27日 一部改定

2002年11月22日 一部改定

2014年10月15日 一部改定

日本真空工業会

会長承認

 

 

 

 

(別紙-1)

 

委員会規程第2条3項の「専門委員会の任務」により、各専門委員会固有の任務は   次の通りとする。

 

教育委員会

真空技術関連技術者の教育の重要性を認識し、各種講習会を企画・実施する。真空技術基礎講習会(真空ウォーキングコース)、真空技術実践講座、真空技術応用講座などを実施する。

 

出版委員会

真空技術情報誌「真空ジャーナル」の編集企画から取材・校正・発行までを担当し、技術誌を通して真空技術の教育や普及に努める。

 

展示会委員会

毎年1回開催される「真空展」の企画と運営を行う。また、真空展の企画の一部である真空フォーラム等講演会を開催する

 

規格標準委員会

JISやISO規格等の真空関連規格の見直しや新たな規格を、日本真空学会との合同委員会『規格標準合同検討委員会』で検討し、日本規格協会、ISO当局に提案して真空関連規格の整備を行う。

 

技術委員会

技術委員会は次世代の真空関連技術の調査を1~2年の短期で行い、その結果を調査報告書にまとめて会員に提供する。

 

統計委員会

真空業界の社会的認知と発展を図ることを目的とし、四半期毎に日本国内及び世界の真空機器市場の受注販売や市場動向の調査を行い、統計参加会員企業にその結果を報告し、かつ、その要約を業界全体の受注販売高の統計として公表する。

 

環境委員会

会員企業に対して環境に配慮した製品開発・製造を革新するための様々な啓発活動を行う。環境活動報告書の発行、各種セミナーを実施して、環境関連の最新情報を提供する。

 

CS委員会

真空機器の製造及び取り扱い環境の中で、作業安全や健康維持、保全作業に関わる調査を行い、会員企業に情報提供を行う。

 

その他のプロジェクト(小委員会、WG):

(1)   任務は、その設置の都度「理事会」により決定される。

(2)   メンバーについては、「理事会」が小委員長ないしWGリーダーを選出し、小委員長ないしWGリーダーがメンバーを選任して「理事会」に報告する。

(3)   活動内容は、定期的に「理事会」に報告する。

 

以上

 

1-04委員会規程(2014.10.15改訂)