背景2


                                                                                                                                                                                                                                                                                         2015年5月改訂

日本真空工業会定款

 

 

(名 称)

第1条 本会は、日本真空工業会(英文名Japan Vacuum Industry Association 略称JVIA)と称する。

 

(事務所)

第2条 本会は、事務所を東京都内に置き、必要に応じ理事会の議決を経て、支部を設けることができる。

 

(目 的)

第3条 本会は、真空システム、装置及びそれを構成する部品、材料(以下真空機器等という)に関する生産、流通、保全及び技術開発に係わる調査研究、規格の立案及び標準化の推進、その普及、啓発を行うことにより、真空産業及び関連産業の健全な発展を図り、国民生活の向上に寄与すると共に会員の発展、繁栄と会員相互の協調を図ることを目的とする。

 

(事 業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 真空機器等に関する生産、流通及び保全等の調査研究

(2) 真空機器等に関する技術開発に係わる調査研究

(3) 真空機器等に関する規格の立案及び標準化の推進

(4) 真空機器等に関する環境に係わる調査研究

(5) 真空機器等に関する普及及び啓発

(6) 真空機器等に関する内外関係機関等との交流及び協力

(7) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

 

(定款の実施要領)

第5条 本定款の実施に関して必要な事項は、特に定めてある場合のほか理事会の議決を経てこれを定める。

 

(会員の種類及び資格)

第6条 本会の会員は次の通りとする。

(1) 正会員は、真空機器等を生産する事業を営む者並びにそれらの者を主たる構成員とする団体とする。

(2) 賛助会員は、前項に規定する以外の者であって本会の目的に賛同し、その事  業に協力する者とする。

(3) 特別会員は、官公庁又はそれに準じる団体であって、本会の目的に賛同し、 その事業に協力する者とする。

(4) シニア会員は、JVIA会員会社を退職した個人で、JVIA定款の趣旨に賛同する者とする。

 

(入 会)

第7条    前条の各号の資格を有する者は、所定の入会申込書を事務局に提出し、理事会の承認を得て正会員、賛助会員、特別会員またはシニア会員となることがきる。

(会員代表者)

第8条 会員は、本会に対する代表者(以下「会員代表者」という。)1名を定め、本会に届け出なければならない。会員代表者を変更するときも同様とする。

(会員の権利)

第9条 正会員は総会に出席してその議決権を行使し、本会の業務に対し意見の陳述、説明の要求、記録の閲覧、統計資料の受領、各種展示会への参加、講演会、講習会への参加、技術向上のための教育訓練等を受けることができる。

2 賛助会員及び特別会員は、総会において議決権を行使すること以外はすべて正会員と同等の権利を有する。

3 シニア会員は、総会において議決権は行使できない。また、展示会への出展はできない。委員会への参加はできない。ただし、委員会委員長及び事務局から特定の業務を依頼する場合がある。それ以外はすべて正会員と同等の権利を有する。

(会員の義務)

第10条 会員は、本定款並びに総会及び理事会の議決を遵守し本会の事業に協力しなければならない。

(会 費)

第11条 会員は、総会の決議により定められた入会金、会費及びその他の費用を納付しなければならない。但し、特別会員には入会金、会費の納付を免除する。
シニア会員は内規に定めた会費を納付する。

(退 会)

第12条 会員は、次の各号の1に該当する場合は、本会を退会したものとする。

(1) 第6条に規定する資格を失ったとき

(2) 破産又は解散したとき

(3) 次条の規定により手続きをしたとき

(4) 第15条の規定により除名されたとき

(届出による退会)

第13条 退会しようとする会員は1ヶ月前までに書面をもって届出をすると共に未納の会費及び諸費用は納付しなければならない。

(権利の停止)

第14条 会員がその義務を怠ったときには本会は理事会の議決によりその会員の権利の行使を停止することができる。

(除 名)

第15条 会員が次の各号の1に該当する場合は、本会は理事会の議決を経て、その会員を除名することができる。

(1) 本会の名誉を傷つけたとき

(2) 前条の規定により権利の行使を停止され、相当の期間を経過してもなお義務を履行しないとき

(資産の返還請求権)

第16条 会員は、第12条の規定により本会を退会しても、既納の入会金、会費、諸費用、その他本会の資産に対して、何等の請求をすることができない。

(役員種類)

第17条 本会に、次の役員を置く。

【Ⅰ】理事       25名以内

(1) 会長      1名

(2) 副会長    若干名

(3) 支部長    若干名

(4) 専務理事    1名

(5) 常任理事   若干名

【Ⅱ】監事     2名以内

(選任と補充)

第18条 理事及び監事は総会において会員代表者及び学識経験者の内より選任される。

2 会長は、総会において前項により選任された理事会により選出される。

3 副会長、支部長、専務理事及び常任理事は会長が理事の内より指名し、理事会の承認を得て選任する。

4 本会は、理事及び監事が第8条の規定により会員代表者でなくなったとは、第1項の規定にかかわらず新たに届出のされた会員代表者を、理事会の承認を得て後任の理事又は監事に選任することができる。

(役員の職務)

第19条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の命を受けて会務を処理する。

4 常任理事は常任理事会を通じて会務の運営に参画する。

5 理事は理事会を通じて会務を運営する。

6 支部長は本会の支部に係わる会務を処理する。

7 監事は理事の業務執行の状況および本会の財務を監査する。

(役員の任期)

第20条 役員の任期は、1年とする。

2 役員は、前項本文の規定にかかわらず、再任されることができる。

3 第18条第4項の補充により、役員に選任された者の任期は、第1項本文の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

4 役員は、任期満了後であっても後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。

5 役員は、任期中であっても総会の議決により解任されることがある。

(相談役及び顧問)

第21条 本会に相談役及び顧問を置くことができる。

2 相談役及び顧問は、本会役員歴任者又は学識経験者のうちより理事会の承認を得て会長が委嘱する。

3 相談役及び顧問は、本会の会務に関して、会長の諮問に応え、又は意見を述べることができる。

4 相談役及び顧問の任期は、役員の任期に準ずるものとする。

(委員会及び委員長)

第22条 本会は、理事会の議決により各種の委員会を置くことができる。

2 委員会は、理事会の議決にしたがい、本会の事業を円滑かつ適正に遂行するため必要な事項について、企画、調査、研究又は審議をする。

3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

4 委員長は会長が指名し、理事会の承認を得て選任する。

5 委員長の任期は2年とする。但し、詳細については委員会規定に定める。

(事務局)

第23条 本会の事務を処理するため事務局を設け、所要の職員を置く。

(総会の種別)

第24条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。

(総会の開催)

第25条 定時総会は、毎年5月に開催する。

2 臨時総会は、次の場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき

(2) 理事会が必要と認めて請求したとき

(3) 会員の3分の1以上が会議の目的及び招集の理由を記載した書面をもって請求したとき

(4) 監事が必要と認めて請求したとき

3 会長は、前項第2号から第4号までの場合にあっては、遅滞なく、総会を招集しなければならない。

(総会の招集及び議長)

第26条   総会は、会長が招集して、その議長となる。ただし、前条第3項の規定により招集された総会の議長は、出席会員の互選によりこれを定める。

2  総会の招集は、開会日の5日前までに会議の目的、日時及び記載した書面をもって会員に通知しなければならない。

(総会の議決権)

第27条 会員の議決権は、正会員につき1個とする。

(議決権の行使)

第28条 議決権は、会員代表者がこれを行使するものとする。ただし、書面又は代理人により行使することを妨げない。

2  前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

3  前二項の規定によりその議決権を行使する会員は、次条の場合の出席員とみなす。

(総会の定足数)

第29条 総会は、出席会員が会員総数の2分の1以上に達したとき、これを開会する。

2 総会の議事は、出席会員の過半数の賛成により決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 総会の議事が本会の定款の変更、解散及び残余財産の処分であるときは、前項の規定にかかわらず、出席会員の3分の2以上の賛成によりこれを決する。

(総会の付議事項)

第30条 総会の付議事項は次の通りとする。

(承認事項) (1)前事業年度の事業報告及び収支決算

(2)当該事業年度の事業計画及び収支予算

(決議事項) (1)本会定款の変更

(2)本会の解散及び残余財産の処分

(3)理事会が必要と認める重要事項

(4)その他定款で定める事項

(通 知)

第31条 総会において議決された事項は、会員に書面をもって通知するものとする。

(総会の議事録)

第32条 総会の議事については、議事録を作成し、これを保存する。

2 議事録には、議事の経過及びその結果を記載し、かつ、議長及び議長の指名した2名以上の出席会員代表者が記名押印しなければならない。

(理事会の種類)

第33条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

(理事会の構成)

第34条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の開催)

第35条 本会はおおむね隔月1回定例的に理事会を開催する。

2 臨時理事会は、次の場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき

(2) 理事の過半数が会議の目的たる事項を示して請求したとき

(理事会の招集)

第36条 理事会は、会長が招集し理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(理事会の議決の方法)

第37条 理事会は、理事の過半数の出席により成立する。

2 理事会の議事は、出席理事の過半数の賛成により決する。ただし、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

4 会長は、あらかじめ理事会において定められた事項については、書面により理事の賛否を求め、これをもって、理事会の議決に代えることができる。

(理事会の付議事項)

第38条 理事会の付議事項は次のとおりとする。

(1) 当該年度の事業計画及び収支予算ならびに前年度の事業報告、収支決算

(2) 本会の運営に関する事項

(3) その他定款に定めてある事項

(常任理事会)

第39条 常任理事会は、会長・副会長・支部長・専務理事及び常任理事をもって構成する。

2 常任理事会は事業の遂行、会務の運営に関する方針について審議し、会長に意見を具申する。

(資産の構成)

第40条 本会の資産は、会費、事業に伴う収入その他より成る。

(資産の管理)

第41条 本会の資産は、特に総会で定められた場合のほか、理事会の定めるところにより会長が管理する。

(経 費)

第42条 本会の経費は、資産をもってこれにあてる。

(事業年度)

第43条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(予算・決算等)

第44条 会長は、当該事業年度の事業計画及びこれに伴う収支予算を作成し、理事会の議決を経た後、当該事業年度開始後遅くとも2ヶ月以内に、これを総会に提出しなければならない。

2 会長は、毎事業年度終了後2ケ月以内に、前事業年度の事業報告並びに収支決算、賃貸対照表及び財産目録を作成し、理事会の承認を得、定時総会開催の5日前までに監事の監査を受けた後、これを定時総会に提出しなければならない。

3 本会は、第1項の規定により収支予算が総会において決定されるまでの間において理事会の定めるところにより、前事業年度の収支予算の例により収支を行うことがでる。

(剰余金)

第45条 本会は、事業年度末において剰余金を生じたときは、総会の決議を経て、繰越した不足金があるときはその補正額にあて、なお剰余金があるときは翌事業年度に繰越すものとし、会員への分配は行わないものとする。

 (定款の変更及び解散)

第46条 本定款は、第29条第3項に規定する総会の決議により変更することができる。

第47条 本会は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び第2項の規定に基づき解散する。

    2 本会は、民法第68条第2項第1号の規定に基づき解散する場合は、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により解散することができる。

    3 本会が解散の際に有する残余財産は、第29条第3項に規定する総会の決議により、本会と類似の目的をもつ一般社団法人及び一般財団法人に帰属するものとする。

 (付 則)

1. 1985年7月 9日施行

2. 1986年5月16日付則を変更

3. 1989年9月12日一部改訂

4. 1992年5月21日第22条補足

5. 2002年5月15日第3,4,20条の改訂

6.2003年5月15日第6,7,9,11条の改訂

7.2008年5月23日第6,7条改訂,9条補足,11,45,46条改訂

第47条追加

8.2015年5月11日第17条の改訂、第22条の改訂